学校教育における不就学と長期欠席問題（第4報） : 転換期としての1970年代以降の長期欠席と不就学問題

Out-of-school and long absence in school education（Fourth report） : out-of-school and long absence since the 1970s as a turning point

[要約] 長期欠席率は1960年代までの様々な取り組みによって急減し，1970年には中学校で1％以下，小学校では0. 5％以下になる。同時に不就学者や1年以上居所不明児童生徒数も目に見えて減少したため，実際にはまだ存在した長期欠席と不就学問題から人々の関心を遠ざけた。高度経済成長期（1955－74年）を背景に，学校に行くことが明日への幸せにつながるという見通しをもった人々が，子どもたちを学校に通わせる学校化社会の成立である。また，1970年代になって養護学校の整備が進み，1979年にその義務化が完成したことにより不就学調査（不就学学齢・児童生徒調査）も形骸化する。入れ替わって新たに登場してきた「登校拒否」が注目されるようになって生徒指導上のテーマとなっていく。こうして1970年代は不就学と長期欠席への関心が薄れ，新たに登校拒否（1998年度以降不登校）への注目が始まった転換期であることが確認された。

https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/105068/

https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/105068/S13482084-66-1-P051-HOS.pdf

千葉大学教育学部

Chiba University. the Faculty of Education

Departmental Bulletin Paper

1348-2084

AA11868267

千葉大学教育学部研究紀要 = Bulletin of the Faculty of Education, Chiba University

66

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2017-12-01

https://doi.org/10.20776/S13482084-66-1-P51

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Bulletin of the Faculty of Education, Chiba University (ONLINE ISSN 2760-2893)