修了年:2001.09

学位:法学

抄録:序章.問題の所在 債権の流動化とは債権譲渡による企業の資金調達手段である。新聞等で目にされた方も多いであろう。低迷する日本経済を救う方策の一つとして大いに期待されているものである。債権お流動化を法的支店から視るに、通常に業務がけいぞくされているうちは、大きな問題は起きない。大きな問題となるのは、債権の流動化を展開している企業が倒産した場合である。その結果として、投資家に約束した配当が払えなくなるおそれが出てくる。ケースは少し違うが、銀行が倒産して預金者に預金の払い戻しができなくなる場面を思い浮かべていただけるとわかりやすいであろう。倒産時の法的手当てが保障されないことには、投資家が集まらず、日本経済の活性化が期待される債権の流動化の発展もおぼつかなくなろう。そこで、倒産時の重要店を二段階に分けて押さえた。(1)債権譲渡が有効と認められるか、(2)有効とされたとして権利行使が100パーセント認められるか、の二段階である。債権の流動化の法的側面を考える上で、またその将来をも見据えた上で、最重要課題であると考え、本稿におけるテーマとして取り上げたものである。一章.否認((1)債権譲渡が有効と認められるか) A1→B→C A2 A3 A4 A5 上の図において、BがA1、A2、A3 … に対して、多数の債権を持っていたとする。その債権をまとめて、BがCに担保として提供する場合を集合債権譲渡担保、売買の対象として完全に譲り渡してしまう場合を債券の売買という。債権の流動化とはこの債権の売買のことをさしていう。…