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2011no.23_274_282 pdf 743 KB 763

基本情報

データ種別：学術成果リポジトリ

タイトル
【研究ノート】公益法人規定の適用対象と民法施行法(旧)28 条
タイトルの別表記
Die juristische Personen und alter Art. 28 jap EGBGB
作成者
関, 義央
作成者の別表記
セキ, ヨシヒロ
SEKI, Yoshihiro
キーワード等
民法
民法施行法
公益法人
社寺
宗教団体
内容
民法上の公益法人制度は2006年に抜本的に改正され新しい非営利法人制度へと変化を遂げた。一方、社寺や教会といった宗教団体は、戦後、民法とは別の特別法たる「宗教法人法」に基づく宗教法人として法人格を付与されてきた。そして、宗教法人は公益法人の一種とされながらも上記公益法人制度改革においては宗教法人制度の新制度への統合といった抜本的改革は学校法人などと共に実施されなかった。以上のように、宗教団体に対して民法は一定の距離を保ってきたようにも見受けられるが、実は、歴史的にみると民法による宗教団体の直接的規律は全く検討されなかったわけではなかった。むしろ、民法典制定段階では宗教団体もまた民法上の公益法人として民法が適用される予定であった。それを覆したのは、民法典公布後突如として規定された民法施行法28 条(1951 年の宗教法人法施行時に削除)だった。本稿は当該規定による宗教団体への民法適用回避に至った経緯を法典調査会の議事録から考察する。
ハンドルURL
https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/900075252/
フルテキストへのリンク
https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/900075252/2011no.23_274_282.pdf
公開者
千葉大学大学院人文社会科学研究科
NII資源タイプ
紀要論文
ISSN
1883-4744
NCID
AA12170670
掲載誌名
千葉大学人文社会科学研究
号
23
開始ページ
274
終了ページ
282
刊行年月
2011-09-30
著者版フラグ
publisher
カテゴリ
千葉大学人文公共学研究論集 (ONLINE ISSN 2436-4231)