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2012no.25_57_73 pdf 774 KB 2,788

基本情報

データ種別：学術成果リポジトリ

タイトル
わが国の国際私法における相続準拠法の適用範囲について
タイトルの別表記
Der Anwendungsbereich des Erbstatuts im japanischen Internationalen Privatrecht.
作成者
金子, 洋一
作成者の別表記
KANEKO, Yoichi
キーワード等
相続準拠法の適用範囲
相続財産の構成
324.7
内容
被相続人の死亡に際して、いかなる権利義務が相続財産に帰属するかという「相続財産の構成」の問題について、従来の通説は、相続準拠法と個別準拠法の累積適用を説くものであると一般的には理解されてきた。被相続人に属していた個々の権利義務が被相続人の死亡によって消滅するか否かは、当該権利義務の性質の問題であり、当該権利義務の準拠法(個別準拠法)によって規律されるべきである。従来は、この「被相続人の死亡によって消滅しなかった権利義務」が、相続財産に帰属するか否かという問題について、相続準拠法を適用するか否か、適用するとしてどのように適用するかが(やや漠然と)議論されてきた。しかし、「いかなる権利義務が相続財産に帰属するか」という問題には、区別して論じられるべき複数の問題が含まれており、これらの問題に対する相続準拠法の適用可能性は一律に否定されるべきではないと思われる。
ハンドルURL
https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/900116563/
フルテキストへのリンク
https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/900116563/2012no.25_57_73.pdf
公開者
千葉大学大学院人文社会科学研究科
NII資源タイプ
紀要論文
ISSN
1883-4744
NCID
AA12170670
掲載誌名
千葉大学人文社会科学研究
号
25
開始ページ
57
終了ページ
73
刊行年月
2012-09-30
著者版フラグ
publisher
カテゴリ
千葉大学人文公共学研究論集 (ONLINE ISSN 2436-4231)